電気工事業の会社設立方法
電気工事だけでなく、独立開業を志したとき、
まず、どのような会社にするのかを決めなくてはなりません。
一番簡単な独立方法は、一人親方として、個人で事業を行う、
個人事業主と言う形態です。
そのほかに、
- 株式会社
- 合同会社
- 合資会社
- 合名会社
などの形態で、会社を設立する方法があり、独立後の事業展開をどうするのかによって、
選択することになります。
電気工事会社設立の方法
電気工事士が独立を考えるとき、
みなさん、独立後の事業展開を考えると思います。
「株式会社で大きく育てるんだ！」と言う人もいるでしょうし、
「初めは、小さく一人親方から･･･」と言う人もいるでしょう。
いずれにしても、どのような事業展開をするかの判断が必要です。
会社を設立するにしても、冒頭で示したように、
いろいろな形態の会社が有りますので、
そのときの判断材料として、下記に各会社形態と
設立に必要な条件などをまとめてみましたので、参考にしてください。
| ■株式会社 | |
|---|---|
| 資本金下限 | 資本金の制限なし （1円でも可） |
| 出資者の名称 | 株主 |
| 出資者責任 | 有限責任 出資範囲で責任を負う |
| 設立費用 |
|
| 最高意思決定機関 | 株主総会 |
| 経営主体 | 取締役 |
| 取締役等人数制限 | 取締役１人以上で可
監査役の設置は任意 |
| 組織特徴 | 上場企業など大企業から中小零細企業まで幅広く利用されており
本来は出資を集めるために考案された仕組みであるが、 |
| ■合同会社 | |
|---|---|
| 資本金下限 | 資本金なし |
| 出資者の名称 | 社員 |
| 出資者責任 | 有限責任 |
| 設立費用 |
|
| 最高意思決定機関 | 社員総会 |
| 経営主体 | 業務執行社員 |
| 株式会社への変更 | 可能 |
| 組織特徴 | 新会社法で認められた※日本版ＬＬＣです。
手続が簡略化され、設立費用も安いので、 |
日本版ＬＬＣとは、合同会社のこと。
出資者責任は有限責任で、
意思決定方法や利益配分が
出資比率によらず自由に決められる会社のことを指す。
株式会社と合同会社の簡単な内容を表にしてみましたが、
このほかに、合資会社や合名会社などの設立方法も有ります。
しかし、この二つに関しては、
会社組織として設立するメリットが少なく、従来からほとんど利用されることが無かった上、
株式会社の設立時の資本金制限が撤廃され、
今後は、株式会社の設立が多くなると考えられていますので、
こちらでは、その設立に関しては、割愛させていただきます。
会社法改正までは、有限会社と呼ばれる設立方法がありましたが、
現在は、有限会社の設立は、認められていませんので、
現在、有限会社として営業しているところは、
会社法改正前に設立されたところで、
会社法上は、〔特殊有限会社〕として、
有限会社と言う商号の株式会社として取扱われています。
このような簡単な説明ですが、上の表をご覧いただいてもお解かりのように、
株式会社設立より、合同会社設立のほうが、安価で設立することができ、
その利益分配などが自由にできるため、仲間との共同出資などでの
事業展開が容易に図れるようになります。
その利益分配に関して、
株式会社であれば、出資比率に応じて利益分配されますから、
仮に一人が、会社設立資金の9割を出資し、もう一人が1割の出資だった場合、
当然、出資比率に応じて、9：1の割合での利益分配となります。
しかし、この利益を上げるために、働いたのが、
出資比率1割の方だった場合、当然、不満に思われるでしょう。
「実際に働き、売上を上げたのは、私なのに･･･」
そんなときでも、合同会社なら、
設立時に、利益分配の比率を5：5と取り決めておけば、
出資比率に関係なく、利益分配することができるようになります。
ですから、他の業種の方と、共同で事業を営んだりするときには、
設立後のトラブルを回避できる、とても便利な設立方法なのです。
今後は、このような形態での事業展開も増えてくることでしょう。
一人親方として、電気工事を行うのではなく、合同会社として、電気工事を行うことで、
社会的信用度もアップし、その後の事業展開に必要な資金調達も
スムーズに行うことができるようになるでしょう。
結論として、長く事業を継続しようとするなら、
株式会社もしくは、合同会社として、
事業を開始することをおすすめいたします。
最後になりましたが、表の中で出てくる、『有限責任』とは何ぞや？
と思われた方もいらっしゃると思いますので、
簡単にQ&A方式で書かせていただきますので、参考にしてください。
有限責任とは
会社倒産時に、債権者に対して、
出資額を限度として責任を負うことを言います。
逆に言えば、出資金は、無くなるが、それ以上の責任を負う必要はない。
しかし、これは社会の建前で、実際には、銀行などから資金を借り入れる際、
社長の個人保証を求められるのがほとんどで、
この場合、社長は、事実上無限責任を負うことになり、
最悪の場合、住む家も無くすことも多くあります。
ですから、世に言う“夜逃げ”などと言う、
悲惨な状況に追い込まれることもよくあることなのです。
このように、独立開業、会社設立には、
こういったリスクが伴うことも考えておかなくては、なりません。
それと共に、会社を設立したと同時に行わなくてはならないのが、
確定申告に向けた帳簿の管理です。
またこれが、なかなか厄介なもので、初めて帳簿をつける方にとっては、
難解な代物ですから、とても大変だと思いますので、
帳簿の管理に関してのページを用意させていただきましたので、
そちらもご覧ください。
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