実践 電気工事|電気工事業者登録に必要な書類

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電気工事業者登録に必要な書類

電気工事業者登録に必要な書類

独立して、電気工事業者として、営業しようとするときに
必要なのが、電気工事業者登録です。

 

各都道府県知事に対して、電気工事業者として電気工事を行うことを届出なければ、
電気工事業を営むことは、できません。

 

これは、電気事業法によって定められていますので、電気工事業を営もうとする時は、
必ず行わなければなりません。

 

そのときに必要となる書類関係をこちらでご紹介しておきます。

電気工事業者新規登録の場合

 

電気工事業者登録に際しては、各都道府県、電気担当窓口に
下記書類を定形書式にて提出し、知事の承認を得なければなりません。

 

必要書類に関しては、各都道府県ホームページを参照するか、窓口にて、お問合せください。

 

各都道府県担当窓口一覧

 

下記リンクは、管理人が届出を出している、京都府の書式となりますので、
参考までに掲載させていただきます。
電気工事業者新規登録〔様式〕(京都府:PDF)

 

ちなみに、京都府の場合、府収入印紙は、22.000円となっています。

必要書類

主任電気工事士

(本人の場合)

主任電気工事士

(雇用の場合)

登録申請書
申請者誓約書
主任電気工事士誓約書
主任電気工事士雇用証明書
備付器具明細書
営業所所在地図
電気工事士免状写し
都道府県収入印紙

主任電気工事士が第二種電気工事士の場合

※実務経験証明書が必要となる

 

※第二種電気工事士が主任電気工事士となる場合は、
  電気工事士免状交付後、電気工事に関して
  3年以上の実務経験が必要となり、実務経験証明書の提出を求められます。
  (電気工事業法第19条1項)
・第一種電気工事士に関しては、実務経験証明書は不用。

 

・法人登録の場合は、上記書類のほかに、登記簿謄本が必要となります。
  尚、第二種電気工事士が主任電気工事士を務める場合は、
  上記と同じく実務経験証明書の提出を求められます。

 

電気工事業者登録更新時必要書類

 

登録電気工事業者の登録期間満了は5年となっています。
登録後5年を経過して、電気工事業を継続する場合は、
電気工事業者登録の更新手続きを行わなくてはなりません。

 

その際に必要となる書類関係をご紹介しておきます。

必要書類

主任電気工事士

(本人の場合)

主任電気工事士

(雇用の場合)

更新登録申請書
申請者誓約書
主任電気工事士誓約書
主任電気工事士雇用証明書
備付器具明細書
営業所所在地図
都道府県収入印紙
※主任電気工事士に変更がある場合
主任電気工事士免状写し

主任電気工事士が第二種電気工事士の場合

※実務経験証明書が必要となる

 

※第二種電気工事士が主任電気工事士となる場合は、
  電気工事士免状交付後、電気工事に関して
  3年以上の実務経験が必要となり、実務経験証明書の提出を求められます。
  (電気工事業法第19条1項)
・第一種電気工事士に関しては、実務経験証明書は不用。

 

・法人登録の場合は、上記書類のほかに、登記簿謄本が必要となります。
  尚、第二種電気工事士が主任電気工事士を務める場合は、
  上記と同じく実務経験証明書の提出を求められます。


第二種電気工事士
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