電気工事業者登録条件

電気工事業者登録と更新の要件
電気工事業者としての登録を行うには、電気工事業法の定めに従って行わなくてはなりません。

 

電気工事業者登録者には、下記の条件を満たしている必要があります。

電気工事業者登録の際の注意事項

◆登録書類について

• 登録申請を行う者は、登録申請書及び添付書類に、虚偽の記載を行ってはならない。
  また、重要事項の記載漏れがあってはならない。

◆主任電気工事士の選任

• 一般用電気工作物の電気工事を行う事業所は、その事業所ごとに主任電気工事士を選任しなくてはならない。

主任電気工事士は、次の事項に該当しないものを選任する。

• 電気工事業法第3条第1項～第3項、電気用品安全法第28条第1項の規定に違反し、罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終え、または執行を受けなくなった日から２年を経過しないものは、主任電気工事士として選任できない。

• 電気工事業法第28条第1項の規定により、その登録を取り消され、その処分開始日から２年を経過しないものは、主任電気工事士に選任できない。

• 電気工事業法第28条第1項の規定より、登録電気工事業者の登録を取り消された場合、取り消し処分開始日前、３０日以内に当該業者の役員だった者は、処分開始日から２年以上経過しなければ、主任電気工事士に選任できない。

• 電気工事業法第28条第1項及び第2項の規定により電気工事業の事業停止命令受けたものが、その停止期間中に電気工事業を廃止しても、事業停止命令期間の期日を経過しなければ、主任電気工事士に選任できない。

• 法人事業所においては、役員に上記事項に該当するものは、主任電気工事士に選任できない。

以上のように電気工事業者登録にも、さまざまな法律、法令が関係してきます。
しかしこれらは、普通に電気工事を行っていれば、該当することのないものばかりなので大丈夫でしょう。

 

このほかにも関係法令は、あるけど最低限これだけ覚えておけば、電気工事業者登録は大丈夫です。

 

もし、これらの法令に違反した場合は、登録の拒否や登録後であっても電気工事業者登録の取り消しなどの行政処分や刑罰に処せられる場合もあるので、必ず守ってください。

 

電気工事業者の更新登録

電気工事業者として各都道府県に登録して電気工事業を営んで、５年経過後も電気工事業を継続して行う場合は、電気工事業者登録の更新を５年経過の３０日前までに申請しなくてはなりません。
この３０日前までというのを忘れる方が多いようなので注意してください。

 

以上、登録関係について紹介しましたが、新規登録も更新申請登録も各地の電気工事関係の組合で代行してくれるので、日々電気工事に忙しくされている方でも頼んでおけば安心です。

 

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