税金の種類を知って節税対策に活かしましょう。
一言で税金と言っても、いろんなものがあります。
一番よく聞くのが、所得税と消費税でしょう。
この二つを取ってみても、直接税と間接税に分かれるのは、みなさんご存知ですよね。
直接税は、年間の収入に対して直接課税されるもので、消費税は、支払った代金に対して課税されるので、直接収入に課税されませんから、間接税となります。
これくらいのことは、みなさんご存知だと思いますし、日々の生活の中で、課税されていることを最も感じる税金だと思います。
所得税に関しては、会社員ならば、会社がまとめて徴収し、一定額を天引きと言う形で、徴収されていますから、給与明細などで確認することができますし、年末調整で、払いすぎた税金を還付されることもありますし、逆に不足分を徴収されることもあるので、よくご覧になっていると思います。
それに対して消費税は、日々の買い物などで、必ず徴収されるものですから、直接家計に直結していますので関心が高い税金だと思います。
ですから、消費税額の改正などが、国会などで取り沙汰されると、みなさんの関心も高まり、野党が反対運動などを繰り広げて、街頭演説などで、「消費税○%反対!」と訴えている光景をよく目にすることでしょう。
今後も、消費税に関しては、現行8%から10%への引き上げが検討され、その時期を巡って、与野党の攻防が繰り広げられることでしょう。
しかし、すでに消費税10%への引き上げは、閣議決定されているので、現行の8%据え置きになることはなく、いずれ10%へ引き上げの日がやってきます。
これに伴い、家計にも大きな影響が出るでしょうし、事業者にとっても、システム変更などで、多額の出費を強いられることになり、その影響は、とても大きなものになることでしょう。
このように、直接感じる税金のほかにも、知らず知らずのうちに徴収されている税金も沢山あります。
例えば、ガソリン税などは、給油の際に、必ず支払っている税金ですが、今や誰も気にする人が居ないと言っても過言ではないくらい、自然に徴収されているものですが、元々は、全国に高速道路網を造るために創設された、暫定税ですから、本来は期限付きの時限立法だったものが、創設以来、50年以上経過した今日も、期限延長を繰り返して徴収され続けているのです。
このほかにも、タバコ税、酒税など、私たちの生活は、税金まみれの生活なのですが、誰も気にすることなく、日々生活しているのが実情でしょう。
しかし、税金の性質を知ることで、意識も変り、国税や地方税として納めた税金の使い道などに、もっと関心を持つようにもなり、おかしな税金の使用に関して、声を上げることにつながり、その声が、国の政策にも反映されることでしょう。
少し話が脱線しましたが、個人事業主のみなさんにとっては、税の種類を知っておくことは、節税対象となる税金を知ることにもつながり、税理士さんなどと話し合い、節税対策にも繋がる大切なことですから、こちらで、その種類を確認してください。
主な税金の性質を下記にまとめておきましたので、ご覧ください。
税金の種類と分類
普通税 |
目的税 |
||||
---|---|---|---|---|---|
直接税 |
間接税 |
||||
収入課税 |
財産課税 |
消費課税 |
流通課税 |
||
国税 |
所得税 |
相続税 |
消費税 |
地方消費税 |
地方道路税 |
都道府県税 |
県民税 |
固定資産税[特例分] |
地方消費税 |
不動産取得税 |
自動車取得税 |
市町村税 |
市町村民税 |
固定資産税 |
地方消費税 |
入湯税 |
ご覧のように、税金と言っても、さまざまな税金があります。
国に収める【国税】をはじめ、都道府県に納めるものと市町村に収めるものとを合わせて、【地方税】と呼ばれるものに分かれ、みなさんがお住まいの地域のために使われるのが、地方税とゆうことですね。
国税は、各地で行われている大型公共事業などに使われたり、医療費、社会保険、国民保険、国民年金などにも充当されているものになります。
こうして、私たちが納めた税金は、その多くが国民生活の維持向上に使われており、一部が在留米軍の思いやり予算などとしても使われています。
いずれも、私たちが安全、安心に生活するために必要なものばかりですから、きちんと所得を申告し、納税しなくては、国が破綻してしまいます。
そうなっては、私たちの生活は、成り立たなくなります。
大多数のみなさんは、きちんと所得を申告し、納税の義務を果しているのに対して、一部の不埒な人間が脱税などの悪質行為を繰返し、納税の義務を果していないのも事実です。
そのため、国は、批判の多い【マイナンバー】制度を半ば強引に導入して、国民の所得やお金の流れを把握しようとしているのです。
【マイナンバー】制度が定着して、銀行間取引などにも紐付けされれば、もはや脱税することもできなくなり、全ての国民が等しく納税することになるとゆうメリットもある反面、個人の生活状態まで国が一元管理すると言う、プライバシーにも関わるような危険も孕んでいるのもまた事実です。
しかし、考え方を変えれば、そこまでいってしまえば、確定申告などする必要もなくなるとゆうことですから、税理士さんや公認会計士さんたちのお仕事もなくなってしまうとゆうことになるかも知れません。
とゆうことは、こんなWebサイトも不要になるとゆうことですね。(=n=)ウッ!