経費の勘定科目を知っておこう

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経費の勘定科目を知っておこう

こちらでは、経費帳で使う勘定科目をご紹介しています。
事業で使う経費の記帳一つで節税対策が出来るのですがみなさんご存知でしょうか。
個人事業主の方は、あまり気にしていないようですが、大企業でも中小企業でも多かれ少なかれ、行っている節税対策の一つです。

テレビなどでも時々大手企業に「追徴課税を行った」と言うニュースが流れますが、この多くは経費の水増しや見解の相違などと言う事が多いです。

最初の経費の水増しに関しては弁解の余地もないのですが、後も経費に関する見解の相違と言うのが節税対策の部分なのです。
経費に対する見解の相違が発生する原因が、経費の勘定科目によって税率が違ってくるからなのです。
ですから大企業などは、少しでも税率の低い項目に経費を付けて、節税対策を行っているのですが、その節税対策が行き過ぎて、本来は計上してはいけない項目まで税率の低いものに計上した結果、国税庁との見解の相違が生じて、追徴課税を課されることになってしまっているのです。

ですが、これは国が認めた制度ですから、適切に処理していればそれだけで節税できるということですから、覚えておかないほうがおかしいと思いませんか。
本来なら、税率の低いものを他の勘定科目にしていたために、収めなくてもよかった税金を余分に納めているなんて、もったいない話ですよね。
ですから、こちらで経費帳の勘定科目をしっかり覚えて、少しでも節税できるようにしてください。
それでは、早速『経費の勘定科目一覧』からご覧にただいて、その後各勘定科目の詳しい説明をご覧ください。

経費帳を付ける前に、個人事業主特有の勘定科目の『事業主借』と『事業主貸』という勘定科目の使い方を覚えておく必要がありますので、それぞれの使い方を確認しておいてください。
それと、簿記の中で使うことの多い『按分（あんぶん）』という考え方も合わせて確認しておいてください。
これらは、帳簿を付けていくときに非常に重要な項目になりますから、忘れないように記帳しておかなくてはなりませんので、その考え方を十分理解してから各経費の項目をご覧ください。