税金の種類を知って節税対策に活かしましょう。

 

税金の種類を知ろう

 

一言で税金と言ってもいろんなものがあります。

 

一番よく聞くのが、所得税消費税でしょう。
この二つを取ってみても、直接税間接税に分かれるのはみなさんご存知ですよね。
直接税は、年間の収入に対して直接課税されるもので、消費税は支払った代金に対して課税されるので、直接収入に課税されませんので間接税となります。

 

これくらいのことは、みなさんご存知だと思いますし、日々の生活の中で課税されていることを最も感じる税金だと思います。

 

所得税に関しては、会社員なら会社が一定額を天引きと言う形でまとめて徴収していますから、給与明細などで確認することができますし、年末調整で払いすぎた税金を還付されることもありますし、逆に不足分を徴収されることもあるので、よくご覧になっていると思います。

 

それに対して消費税は、日々の買い物などで必ず徴収されるものですから、直接家計に直結していますので関心が高い税金だと思います。
ですから、消費税額の改正などが国会で取り沙汰されるとみなさんの関心も高まり、野党が反対運動などを繰り広げて、街頭演説などで、「消費税○%反対!」と訴えている光景をよく眼にすることでしょう。
今後も、消費税に関しては引き上げが検討され、その時期を巡って与野党の攻防が繰り広げられることでしょう。

 

消費税の引き上げは、家計にも大きな影響が出るでしょうし、事業者にとってもシステム変更などで多額の出費を強いられることになり、その影響はとても大きなものになることでしょう。

 

このように、直接感じる税金のほかにも、知らず知らずのうちに徴収されている税金もたくさんあります。

 

例えば、ガソリン税などは給油の際に必ず支払っている税金ですが、今や誰も気にする人が居ないと言っても過言ではないくらい自然に徴収されているものですが、元々は、全国に高速道路網を造るために創設された暫定税ですから、本来は期限付きの時限立法だったものが、創設以来50年以上経過した今も期限延長を繰り返して徴収され続けているのです。

 

このほかにも、タバコ税、酒税など、私たちの生活は、税金まみれの生活なのですが、誰も気にすることなく日々生活しているのが実情でしょう。
しかし、税金の性質を知ることで意識も変り、国税や地方税として納めた税金の使い道に関心を持つようにもなり、おかしな税金の使い方に対して、声を上げることにつながり、その声が国の政策にも反映されることでしょう。

 

少し話が脱線しましたが、個人事業主のみなさんにとって税の種類を知っておくことは、節税対象となる税金を知ることにもつながり、税理士さんなどと話し合い、節税対策にもつながる大切なことですからこちらでその種類を確認してください。
主な税金の性質を下記にまとめておきましたのでご覧ください。

 

税金の種類と分類

普通税

目的税

直接税

間接税

収入課税

財産課税

消費課税

流通課税

国税

所得税
法人税

相続税
贈与税

消費税
酒税
たばこ税
たばこ特別税
揮発油税
石油税
石油ガス税
航空燃料税

地方消費税
県たばこ税
ゴルフ場利用税

地方道路税
電源開発促進税

都道府県税

県民税
事業税

固定資産税[特例分]
自動車税
鉱区税

地方消費税
県たばこ税
ゴルフ場利用税

不動産取得税

自動車取得税
軽油取引税
狩猟税

市町村税

市町村民税

固定資産税
軽自動車税
特別土地保有税

地方消費税
県たばこ税
ゴルフ場利用税

入湯税
事業所税
都市計画税

ご覧のように、税金と言ってもさまざまな税金があります。
国に収める【国税】をはじめ、都道府県に納めるものと市町村に収めるものとを合わせて【地方税】と呼ばれるものに分かれ、みなさんがお住まいの地域のために使われるのが地方税ということですね。

 

国税は、各地で行われている大型公共事業などに使われたり、医療費、社会保険、国民保険、国民年金などにも充当されているものになります。
こうして私たちが納めた税金は、その多くが国民生活の維持向上に使われており、一部が在留米軍の思いやり予算などとしても使われています。

 

いずれも、私たちが安全に安心して生活するために必要なものばかりですから、きちんと所得を申告して納税しなくては国が破綻してしまいます。
国が破綻してしまっては、私たちの生活は成り立たなくなります。
大多数のみなさんはきちんと所得を申告し、納税の義務を果しているのに対して、一部の不埒な輩(やから)が脱税などの悪質行為を繰返して納税の義務を果していないのも事実です。

 

そのため、国は批判の多い【マイナンバー】制度を半ば強引に導入して、国民の所得やお金の流れを把握しようとしているのです。
マイナンバー】制度が定着して銀行間取引などにも紐付けされれば、もはや脱税することもできなくなって全ての国民が等しく納税することになるというメリットもある反面、個人の生活状態まで国が一元管理するという、プライバシーにも関わるような危険も孕んでいるのもまた事実です。

 

しかし考え方を変えれば、そこまでいってしまえば確定申告などする必要もなくなるということですから、税理士さんのお仕事もなくなってしまうとゆいうことになるかも知れません。

 

ということは、こんなWebサイトも不要になるということですね。(=n=)ウッ!

 


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