勘定科目を簡単に知る!

 

勘定科目

 

青色申告を行うことで、特別控除という恩恵を受けることができるのですが、その最低条件が帳簿への記帳です。
しかし、この帳簿への記帳の際に頭を悩ませるのが、今回お話しする【勘定科目】というものです。私も開業当初、帳簿への記帳の際に、どの勘定科目にすればいいのか、よく悩みました。

 

日常の業務のなかで生じる金銭の流れを全て記帳するのが帳簿ですから、細かな備品や事務用品などそれは、それは、細かなものまで記帳しなくてはなりません。
また、税理士さんの報酬や、健康保険、何らかの組合に所属していれば、その組合費、そのほかにも生命保険、取引契約書や領収書に添付する印紙など、数えだしたら限がないくらいあります。
これら一つ一つを全て勘定科目にあてはめて、適切に記帳しなくてはならないのですから、本当に大変な作業です。

 

でも、勘定科目と言っても、私たちは、簿記の専門家では、ありませんから、全ての勘定科目を知っておく必要はありません。

 

ですから、こちらは、ここだけ覚えておけば、何とかなるという基本となる勘定科目9項目についてお話させていただきますので、サラッと読んで頭の片隅にでも入れておいてください。
また、迷ったときには、このページをご覧いただいて、参考にしていただければと思っていますので、ぜひ活用してください。
それでは、基本となる勘定科目9項目を紹介いたしましょう。

 

売掛金

商品やサービスを提供した代金の支払いが、決済日まで残っているものを売掛金として記帳します。
例えば、ある商品を取引先に納入し、代金が100.00万円+消費税で、取引先との取り決めで、決済日が翌月の20日の場合、納入日から決済日までの間がある場合、売掛金となります。
このような取引は、ごく普通に行われていることですから、必ず出てくると思います。

 

買掛金

仕入れ先から、商品やサービスの提供を受け、その支払いが自社の決済日まで、支払わない場合は、買掛金として記帳します。
これも売掛金同様に、通常取引では一般的に行われていますので、大多数の方が対象となる勘定科目でしょう。

 

租税公課

勘定科目名でも想像がつくように、税金関連のものはこの科目で記帳します。
例えば

  • 固定資産税
  • 自動車税
  • 印紙税

などが、この租税公課に該当しますし、このほかでも税金に関連しそうなものは、この勘定科目です。

 

接待交際費

仕事上の付き合いなどでの飲食費がこの勘定科目になります。
個人的な飲食は除外しなくてはなりません。
なかには、家族で食事をしたものまで、この勘定科目に記帳している方がいますが、それは認められませんし、税務署から指摘されれば修正申告を行い、追徴課税の対象となることもありますので、厳格に区別するようにしてください。

 

通信費

固定電話、インターネット、携帯電話、郵便切手、はがき、などの通信に利用するもの全般がこの勘定科目になります。

 

消耗品費

事務に使うボールペンや鉛筆、マーカーペン等々の備品は、この勘定科目に記帳します。
考え方としては、購入後1年以内に使いきるようなものを記帳するのが基本です。
但し、購入金額が10万円を超えるものは、該当しません。

 

減価償却費

購入金額が10万円以上のものは、この勘定科目に記帳します。
一番簡単な例としては、事業用の車両購入などがこの勘定科目に該当します。
仮に、100万円の車両を購入したとしても、100万円全てが減価償却費とはならず、〔購入金額÷耐用年数〕として計算しますので、耐用年数が5年と想定すれば、〔100÷5=20〕で、20万円がその年度の減価償却費として計上できます。

 

福利厚生費

従業員の慰安旅行や食事会など、従業員の仕事に対するご褒美と言うか、意欲向上や健康を考えた出費にはこの勘定科目を使います。
但し、あくまで従業員の福利厚生のための経費ですから、家族旅行などは対象外ですので、除外してください。
また、個人事業主で一人で作業されている方などは、福利厚生費は認められません。

 

地代・家賃

文字通り、土地や家屋、倉庫などの家賃などをこの勘定科目に記載します。
個人で仕事をされている場合、自宅兼事務所として使用していることが多いと思います。
この場合、個人使用の部分と仕事で使用する部分を分けて考える必要があり、仮に仕事で使っている占有面積が総面積の1/3だとすると、30%は事業用として経費計上できますが、残りの70%は認められません。

 

 

ここまでの勘定科目で仕訳しておけば、ほとんど大丈夫ですが、個人事業主として覚えていただきたい項目があと二つあるので、ぜひ覚えてください。
それは、〔事業主貸〕と〔事業主借〕という二つ勘定科目です。
個人で事業を営んでいると、自分の財布から仕事で使うものを購入することがあると思います。
また、逆に事業用の資金から生活費などを使うこともあるでしょう。
このようなときに使うのがこの二つの勘定科目です。
ですから、自分の財布から事業に必要なものを購入した場合は、〔事業主借〕として記載し、逆に事業用資金から生活費などを使った場合は、〔事業主貸〕として記載しておきます。

 

例えば、事務用品を自分の財布から1000円で購入した場合の記載は、下記のようになります。

  • 事業主借〕消耗品費 1000円   〔事業主貸〕 1000円

こうして記載しておけば、お金の流れがより明確になり、正確な所得が計算できるので、事業展開を考えたり、経営状況を把握するのも容易になりますので、健全な経営の指針とすることができるようになります。

 

 

勘定科目の基本的なところを紹介しましたが、このほかにも勘定科目はありますので、その時々に応じた勘定科目を選んで正確な記帳を心掛けるようにしていくことで、無駄な税金を納めなくて済むようになりますので、少しずつ、ほかの勘定科目も覚えていくことをおすすめしておきます。

 

細かな経費の勘定科目を知りたい方はこちらをご覧ください。

経費勘定科目一覧表

 

こうして、各勘定科目を使いこなすことで、確定申告書の作成が楽にできるようになり、申告期日が迫ったとしても慌てることもなくなるでしょう。
また、会計ソフトなどを利用することで、日々の記帳作業も大幅に時間短縮できますし、より正確な帳簿を簡単に作成することもできますから、私は会計ソフトの使用をおすすめしておきます。
これは、私の実体験からおすすめするものですから、必ず会計ソフトを使用しなければならないというものではありませんが、世の中にある便利なものは、積極的に活用すべきだと思うので、みなさんにおすすめしているだけでので、

 

「自分で全部やるんだ!」と言う方は、ぜひご自分でがんばってください。

 

私のおすすめの会計ソフトはこちらです。

どちらもオンライン会計ソフトですから、まずは無料会員登録を済ませて、使ってみてください。
頭を痛めていた、記帳作業もほんの数分で終わってしまうので、初めはビックリすると思いますし、二度と手作業での記帳には戻れなくなる危険がありますので、心して、挑戦するようにしてください。

 


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