経費勘定科目（工具備品）

経費の勘定科目の『工具備品』の記載内容を確認しておいてください。
『工具備品』の勘定科目は一般的に工場で使う工具や建築現場などで使う工具、そして事務所などで使うキャビネットなどの備品を購入したときに使用するものです。
一般的な金額のものであれば、そのまま記帳しておけば問題ありませんが、高額な工作機械などの場合には決算時に「減価償却」が必要となるので、別の勘定科目を使用することになります。
このように『工具備品』と言ってもその扱いが違うものがありますので記帳内容を確認しておいてください。

 

工具備品に含まれるもの

『工具備品』の勘定科目として記帳するものとしては、下記のようなものがあげられます。

• 仕事に使う工具
• 事務用品（机、椅子、パソコン及び周辺機器、キャビネット、金庫、等々）

これらは代表的なものですから、仕事内容によっては別のものも含まれると考えてください。
但し、購入金額が10万円以上のものに関しては「減価償却」が必要ですから、別途「減価償却」の項目が必要となります。
この減価償却でも、法定耐用年数に応じて数年にわたって減価償却するものと、10万円以上20万円未満のものように「一括償却資産」として取扱えるものとに分かれますので、そのあたりもしっかりと覚えておいてください。

 

工具備品の仕分例

事務所用のエアコンをクレジットカードで25万円支払ったとして、引落日が翌月の27日だった時の記帳例になります。

 

 

この仕分例の中に見慣れない文字がありますね。
「未払金」という文字ですが、これはクレジットカードのように支払手続きは終わっていて、まだ実際に自分の口座からその金額の引落しが行われていないようなときに使います。

 

購入日が前月の1日だったとして、引落日が翌月の27日に設定されている場合、前月の1日から翌月27日までの間は、まだ決済されていないので「未払金」として記帳して、決済が行われた日に「未払金」の決済を記帳します。

 

工具備品の耐用年数について

使用している工具やその他の備品などは、全て耐用年数が決められていますので、記帳前に耐用年数の確認を行い、購入金額を耐用年数で割って、単年度分を経費として計上するようにしてください。

 

定額法による計算

定額法とは、文字通り物の価値を定額で割り出したものです。
簡単に言ってしまえば、購入価格を耐用年数で割ったものがこれにあたります。
耐用年数については国が定めた算定基準がありますのでその算定基準に準じて計算するようにしてください。

 

例えば、事業用の普通自動車を100万円で購入したとして、普通自動車の耐用年数は6年となっていますので
100万÷6＝166.666.6円になりますので、毎年166.667円ずつ減価償却費として計上していきます。

 

定率法による計算

定率法は、耐用年数に応じた償却率が国により定められているので、その償却率で計算していきます。
簡単に言えば、年々償却額が減っていく計算方法になります。
具体的には、下の計算をご覧ください。

 

普通自動車購入価格100万円×償却率0.333＝333.000円これが初年度「減価償却費」になり、
2年目以降は、この「減価償却費」を引いた残りに対して償却率を掛けて求められた金額が「減価償却費」として計上できるという計算方法です。
最終的に6年目の償却で1円になるように一定金額まで残存価額が下がると定額法での計算になります。

 

このほかに「生産高比例法」というのがありますが、一般的にはあまり使われていません。

 

尚、耐用年数に関しては国税庁ホームページの

• 「減価償却資産の償却率表.PDF」
• 「耐用年数表」

などを参考にするといいでしょう。