経費勘定科目(工具備品)

 

経費勘定科目(工具備品)

 

経費の勘定科目の『工具備品』の記載内容を確認しておいてください。
『工具備品』の勘定科目は一般的に工場で使う工具や建築現場などで使う工具、そして事務所などで使うキャビネットなどの備品を購入したときに使用するものです。
一般的な金額のものであれば、そのまま記帳しておけば問題ありませんが、高額な工作機械などの場合には決算時に「減価償却」が必要となるので、別の勘定科目を使用することになります。
このように『工具備品』と言ってもその扱いが違うものがありますので記帳内容を確認しておいてください。

 

工具備品に含まれるもの

工具備品』の勘定科目として記帳するものとしては、下記のようなものがあげられます。

  • 仕事に使う工具
  • 事務用品(机、椅子、パソコン及び周辺機器、キャビネット、金庫、等々)

これらは代表的なものですから、仕事内容によっては別のものも含まれると考えてください。
但し、購入金額が10万円以上のものに関しては「減価償却」が必要ですから、別途「減価償却」の項目が必要となります。
この減価償却でも、法定耐用年数に応じて数年にわたって減価償却するものと、10万円以上20万円未満のものように「一括償却資産」として取扱えるものとに分かれますので、そのあたりもしっかりと覚えておいてください。

 

工具備品の仕分例

事務所用のエアコンをクレジットカードで25万円支払ったとして、引落日が翌月の27日だった時の記帳例になります。

 

経費勘定科目(工具備品)1

 

この仕分例の中に見慣れない文字がありますね。
「未払金」という文字ですが、これはクレジットカードのように支払手続きは終わっていて、まだ実際に自分の口座からその金額の引落しが行われていないようなときに使います。

 

購入日が前月の1日だったとして、引落日が翌月の27日に設定されている場合、前月の1日から翌月27日までの間は、まだ決済されていないので「未払金」として記帳して、決済が行われた日に「未払金」の決済を記帳します。

 

工具備品の耐用年数について

使用している工具やその他の備品などは、全て耐用年数が決められていますので、記帳前に耐用年数の確認を行い、購入金額を耐用年数で割って、単年度分を経費として計上するようにしてください。

 

定額法による計算

定額法とは、文字通り物の価値を定額で割り出したものです。
簡単に言ってしまえば、購入価格を耐用年数で割ったものがこれにあたります。
耐用年数については国が定めた算定基準がありますのでその算定基準に準じて計算するようにしてください。

 

例えば、事業用の普通自動車を100万円で購入したとして、普通自動車の耐用年数は6年となっていますので
100万÷6=166.666.6円になりますので、毎年166.667円ずつ減価償却費として計上していきます。

 

定率法による計算

定率法は、耐用年数に応じた償却率が国により定められているので、その償却率で計算していきます。
簡単に言えば、年々償却額が減っていく計算方法になります。
具体的には、下の計算をご覧ください。

 

普通自動車購入価格100万円×償却率0.333=333.000円これが初年度「減価償却費」になり、
2年目以降は、この「減価償却費」を引いた残りに対して償却率を掛けて求められた金額が「減価償却費」として計上できるという計算方法です。
最終的に6年目の償却で1円になるように一定金額まで残存価額が下がると定額法での計算になります。

 

このほかに「生産高比例法」というのがありますが、一般的にはあまり使われていません。

 

尚、耐用年数に関しては国税庁ホームページの

などを参考にするといいでしょう。

 


経費勘定科目一覧表へ戻る


 

 

(開業前に知っておきたい帳簿のつけかた)は amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによって サイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを 目的に設定されたアフィリエイトプログラムである、 Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。

関連ページ

事業主借・事業主貸とは
個人事業主特有の勘定科目に「事業主借」と「事業主貸」と言うのがありますが、その使い方と記帳のしかたを覚えておきましょう。 この項目は、法人企業では使いませんので、法人の方はスルーしてください。
按分(あんぶん)とは
個人事業主として自宅の一部などを事業用事務所や作業場として利用している場合の利用割合を算出しておく必要がありますが、その利用割合のことを按分といいます。
経費の勘定科目一覧表
事業用経費として記帳するときの勘定科目を簡単にまとめてみましたので、勘定科目で困ったらこちらで確認してください。
経費勘定科目(接待交際費)
事業用経費として記帳するときの勘定科目でみなさんが一番気になるのが接待交際費の使い方だと思いますので、こちらをご覧ください。
経費勘定科目(旅費交通費)
事業用経費として記帳するときの勘定科目での旅費交通費がどこまで認められるのかを具体的に紹介しています。
経費勘定科目(消耗品費)
事業用経費として記帳するときの勘定科目での消耗品費として認められる条件などを具体的に紹介しています。
経費勘定科目(車両費)
事業用経費として記帳するときの勘定科目での車両費として記帳するものを具体的に紹介しています。
経費勘定科目(賃借料)
事業用経費として記帳するときの勘定科目の賃借料として記帳するものを具体的に紹介しています。 賃借料は地代家賃などと混同しやすいものですからしっかりとその使い分けを覚えておきましょう。
経費勘定科目(地代家賃)
事業用経費として記帳するときの勘定科目の地代家賃として記帳するものを具体的に紹介しています。 地代家賃は賃借料などと混同しやすいものですからしっかりとその使い分けを覚えておきましょう。
経費勘定科目(水道光熱費)
個人事業主の水道光熱費は全額経費計上できる場合と、一部のみが経費として認められる場合に分かれますのでそのあたりをこちらで確認してください。
経費勘定科目(通信費)
仕事で使っている通信手段を記帳するのが、この通信費になります。 電話、FAX、はもちろんのこと郵便物も通信費として経費計上します。
経費勘定科目(租税公課)
租税公課(そぜいこうか)は、主に税金や役所などで発行される書類の手数料などを記帳するものです。
経費勘定科目(外注費)
外注費は、自社で請け負った仕事の一部または全てを他社に依頼した時の支払代金のことを言います。
経費勘定科目(修繕費)
修繕費は、主に建物や店舗、事務所などの維持管理のために使ったお金の流れを記帳しておく勘定科目です。
経費勘定科目(広告宣伝費)
広告宣伝費は、自社の製品やサービスを広く知ってもらうために各メディアを利用して宣伝するための費用です。
経費勘定科目(荷造運賃)
荷造運賃は、まさに文字通りの意味合いの勘定科目で、商品の発送などに掛かったものを記帳しておくところですが、通信費と混同しやすいので記帳に際は注意が必要な項目でもあります。
経費勘定科目(給料賃金)
給料賃金は、従業員に対する給料の支払や各種手当てなどを記帳しておく勘定科目です。
経費勘定科目(専従者給与)
専従者給与は、従業員に対する給料の支払や各種手当てなどを記帳しておく勘定科目です。
経費勘定科目(損害保険料)
損害保険料は、事業に関わる損害を補填するために掛けておく各種損害保険料を記帳しておく勘定科目です。
経費勘定科目(福利厚生費)
福利厚生費は、従業員の勤労意欲向上や健康管理などの目的の支出に対して使う勘定科目です。
経費勘定科目(利子割引料)
利子割引料は、事業用資金の支払利息や手形割引などの手数料として使う勘定科目です。
経費勘定科目(貸倒金)
貸倒金は、売掛金や未収金、貸付金などの回収ができなくなったときに使う勘定科目です。
経費勘定科目(雑費)
雑費は、小額な出費で、どの勘定科目にもあてはまらないようなものに使う勘定科目です。
経費勘定科目(支払手数料)
支払手数料は、金融機関などでの振込み手数料や税理士、弁護士などの報酬の支払に使う勘定科目です。
減価償却のポイントを知っておこう
減価償却は、耐用年数に応じて毎年必要経費として計上できるもので、毎年の所得から引くことのできる必要経費になりますので節税対策にもなるありがたいものです。

ケアプロスト