経費の勘定科目の『広告宣伝費』の記載内容を確認しておいてください。
『広告宣伝費』は、自社の製品やサービスを広く認知してもらうために拠出する経費のことです。
この広告宣伝費を効果的に使うことで業績が大きく伸びることもありますし、思ったほどの効果が出ずに、経費ばかりが嵩むなんてこともよくある話ですから、広告宣伝費の使い方には慎重な判断が求められる勘定科目だといえるでしょう。

広告宣伝費としての記帳科目

『広告宣伝費』と言っても、実にさまざまなメディアがありますし、その効果も計り知れないものですから、冒頭でも書いたようにその使い方を間違うと大変な損出を産む可能性も秘めているものですが、ひとたび火が付くと大きな売上に繋がることもある、言ってみれば「諸刃の剣」のような物だと言えるのではないでしょうか。
この「広告宣伝費」として取扱うものの代表的なものを紹介しておきますのでご覧ください。

• 会社案内用パンフレットの作成費
• 商品・製品紹介用パンフレットやカタログの作成費
• ポスター・チラシなどの製作及び配布などの費用
• ダイレクトメール
• TV・ラジオでのスポンサー料
• インターネット広告投稿費用
• 社名入りタ贈答品などの制作費
• 展示会などの出店費

などが「広告宣伝費」で扱うものの代表的なものでしょう。
このほかにもいろんな形態のメディアがあるので、それらでの費用も「広告宣伝費」として経費計上できるものがあるでしょうから、ここにあげたもの以外でも「広告宣伝費」として経費計上できるものは経費計上するようにしてください。

広告宣伝費として認められるもの

不特定多数の人が出入りする展示会などで一般の消費者に配布した記念品などは問題なく「広告宣伝費」として経費計上できますが、取引先など仕事関係の限られたところに贈呈するものは、「広告宣伝費」ではなく「接待交際費」として処理します。

また、看板などの設置費用10万円以上のものについたは「減価償却資産」として「減価償却」として処理します。
このように一見問題なく「広告宣伝費」と考えられるようなものでも、その性格上ほかの勘定科目として処理するものもあるという事を覚えておいてください。

自分で、「自分の会社の製品やサービスの宣伝のための費用だから広告宣伝費だろう」というのではいけないので、その広告の持っている性格をよく考えるようにしてください。

広告宣伝費の仕分例

自社製品の紹介用パンフレットの制作費として5万円をクレジットカードで支払った場合の仕分例になります。

クレジットカード払いなので未払金という勘定科目が出てきますが、決済され銀行口座からの引落があった時点で、未払金の会計処理を行っています。

これで、「広告宣伝費」の簡単な説明は終わりですが、他のものに比べて覚える項目としては少ないので、すぐに身に付くと思います。

関連ページ

事業主借・事業主貸とは

個人事業主特有の勘定科目に「事業主借」と「事業主貸」と言うのがありますが、その使い方と記帳のしかたを覚えておきましょう。 この項目は、法人企業では使いませんので、法人の方はスルーしてください。

按分（あんぶん）とは

個人事業主として自宅の一部などを事業用事務所や作業場として利用している場合の利用割合を算出しておく必要がありますが、その利用割合のことを按分といいます。

経費の勘定科目一覧表

事業用経費として記帳するときの勘定科目を簡単にまとめてみましたので、勘定科目で困ったらこちらで確認してください。

経費勘定科目（接待交際費）

事業用経費として記帳するときの勘定科目でみなさんが一番気になるのが接待交際費の使い方だと思いますので、こちらをご覧ください。

経費勘定科目（旅費交通費）

事業用経費として記帳するときの勘定科目での旅費交通費がどこまで認められるのかを具体的に紹介しています。

経費勘定科目（消耗品費）

事業用経費として記帳するときの勘定科目での消耗品費として認められる条件などを具体的に紹介しています。

経費勘定科目（車両費）

事業用経費として記帳するときの勘定科目での車両費として記帳するものを具体的に紹介しています。

経費勘定科目（賃借料）

事業用経費として記帳するときの勘定科目の賃借料として記帳するものを具体的に紹介しています。 賃借料は地代家賃などと混同しやすいものですからしっかりとその使い分けを覚えておきましょう。

経費勘定科目（地代家賃）

事業用経費として記帳するときの勘定科目の地代家賃として記帳するものを具体的に紹介しています。 地代家賃は賃借料などと混同しやすいものですからしっかりとその使い分けを覚えておきましょう。

経費勘定科目（水道光熱費）

個人事業主の水道光熱費は全額経費計上できる場合と、一部のみが経費として認められる場合に分かれますのでそのあたりをこちらで確認してください。

経費勘定科目（通信費）

仕事で使っている通信手段を記帳するのが、この通信費になります。 電話、FAX、はもちろんのこと郵便物も通信費として経費計上します。

経費勘定科目（租税公課）

租税公課（そぜいこうか）は、主に税金や役所などで発行される書類の手数料などを記帳するものです。

経費勘定科目（外注費）

外注費は、自社で請け負った仕事の一部または全てを他社に依頼した時の支払代金のことを言います。

経費勘定科目（工具備品）

工具備品は、仕事場で使う工具や事務所などで使う備品などを購入したときに使う勘定科目です。 購入金額によって記帳のしかたが違いますので、内容をしっかりご覧ください。

経費勘定科目（修繕費）

修繕費は、主に建物や店舗、事務所などの維持管理のために使ったお金の流れを記帳しておく勘定科目です。

経費勘定科目（荷造運賃）

荷造運賃は、まさに文字通りの意味合いの勘定科目で、商品の発送などに掛かったものを記帳しておくところですが、通信費と混同しやすいので記帳に際は注意が必要な項目でもあります。

経費勘定科目（給料賃金）

給料賃金は、従業員に対する給料の支払や各種手当てなどを記帳しておく勘定科目です。

経費勘定科目（専従者給与）

専従者給与は、従業員に対する給料の支払や各種手当てなどを記帳しておく勘定科目です。

経費勘定科目（損害保険料）

損害保険料は、事業に関わる損害を補填するために掛けておく各種損害保険料を記帳しておく勘定科目です。

経費勘定科目（福利厚生費）

福利厚生費は、従業員の勤労意欲向上や健康管理などの目的の支出に対して使う勘定科目です。

経費勘定科目（利子割引料）

利子割引料は、事業用資金の支払利息や手形割引などの手数料として使う勘定科目です。

経費勘定科目（貸倒金）

貸倒金は、売掛金や未収金、貸付金などの回収ができなくなったときに使う勘定科目です。

経費勘定科目（雑費）

雑費は、小額な出費で、どの勘定科目にもあてはまらないようなものに使う勘定科目です。

経費勘定科目（支払手数料）

支払手数料は、金融機関などでの振込み手数料や税理士、弁護士などの報酬の支払に使う勘定科目です。

減価償却のポイントを知っておこう

減価償却は、耐用年数に応じて毎年必要経費として計上できるもので、毎年の所得から引くことのできる必要経費になりますので節税対策にもなるありがたいものです。