実践 電気工事|電気工事業者の義務と責務

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電気工事業者の義務と責務

電気工事業者の責任は重い

電気工事業者に課せられる責任は、非常に重いものがあります。
社会基盤を支える電気の安定供給と安全を担う上で、当然と言えば、当然のことですが、
各種法令によって、使用材料から電気工事資格など、細かく規定されています。

 

ある意味、ハイクラスな仕事だとも言えますね^^

 

こちらでは、電気工事業者としての義務と責務についてお話させていただきます。

 

登録表示なども掲載していますのでご覧ください。

主任電気工事士の選任

 

電気工事業者は、電気工事業法の定める義務と責務を有することになります。

 

みなさんが、登録電気工事業者として、電気工事を行うとき、
必ず、主任電気工事士を選任しなくてはなりません。

 

この主任電気工事士は、1営業所ごとに1名の選任が義務付けられています。
例えば、他の都道府県に、複数の事業所を持つ場合、
その事業所ごとに、主任電気工事士を選任しなくてはなりません。

 

主任電気工事士の資格については、
電気工事業者登録電気工事業者登録と更新の際にご説明しましたので、省かせていただきますが、
この主任電気工事士の選任に関しては、電気工事業法第19号1項にて規定されていますので、
必ず守ってください。

 

尚、主任電気工事士は、電気工事全般に関して、監督、指導の責務を負っています。
作業員の安全と、電気工事の適正化に勤めることが義務付けられているのです。

 

また、当該電気工事従事者は、主任電気工事士の指示に従い、
誠実に当該電気工事を行わなくてはなりません。

 

「俺、あの主任嫌いだから・・・」

 

などと言うのは、許されませんので気をつけてください。


電気工事業者 器具の備付け

 

電気工事業を営むとき、その電気工事の範囲によって、
必ず備付けなければならないものがあります。

 

電気工事業者登録の際にも、器具備付け明細書とゆうものがあったと思いますが、
一般用電気工作物及び自家用電気工作物によって、備え付け器具が異なってきますので、
下記に示します、最低限の器具は備付けておいてください。

 

●一般用電気工作物の電気工事のみを行う場合
   \箟鐵餽碍
  ◆\榁歪餽碍
   交流電流及び抵抗測定用回路計

絶縁抵抗計

KEW 3023 KYORITSU

接地抵抗計

MODEL 4105A KYORITSU

クランプメータ

KEW 2046R KYORITSU

\箟鐵餽碍 ∪榁歪餽碍

8鯲電流及び

抵抗測定用回路計

 

●自家用電気工作物及び一般電気工作物の電気工事を行う場合
   \箟鐵餽碍
  ◆\榁歪餽碍
   交流電流及び抵抗測定用回路計
  ぁ…祕妓‥鉄
  ァ々皸妓‥鉄
  Α〃囘鉄鏤邯柿置 (必要な時に使用し得る措置が講じられているものを含む)
  А\箟鐶冦六邯柿置(必要な時に使用し得る措置が講じられているものを含む)



つ祕妓‥鉄 ス皸妓‥鉄

 

※キΝГ亡悗靴討蓮高圧受電用測定機器になります。

 

これらの器具備付けに関しても、電気工事業法第24条規則第11条にて規定されていますので
必ず備付けるようにしてください。


電気工事業者 標識提示の義務

 

電気工事業を営みむ事業所及び電気工事施工現場には、
登録電気工事業者票または、登録電気工事業者届出済票を
見やすい位置に提示しなくてはなりません。

 

建築現場などでよく見かける、白いプラスティック製の標示板です。

 

設計事務所や建築会社、労災認定などと並んで、電気工事業者票も並んでいると思います。
建売住宅や一般住宅などの現場では、提示されていない場合もありますが、
電気工事業法上では、違法行為とゆう事になります。

 

下記に、内容等を示したものを掲載しておきますので、参考にしてください。

 

●登録電気工事業者
第二種電気工事士

 

●みなし電気工事業者

第二種電気工事士

 

ご覧のように、電気工事を行う事業所の詳細を記入するようになっています。
もれなく記入し、工事現場や事業所の入口など、見えやすいところに提示してください。

 

※みなし電気工事業者とは
  登録電気工事業者が建設業法による、建設業許可を受けたときに
  みなし電気工事業者となり、登録電気工事業者登録証の返納とともに
  みなし電気工事業者の登録手続を行わなくてはなりません。
  尚、登録電気工事業者の廃止届けは不要です。

 

登録電気工事業者、みなし電気工事業者は、
電気工事士として電気工事会社にお勤めになり独立開業なさるときに、多く登録されるものですが
このほかに、

 

●自家用電気工作物のみの電気工事を行う
 ・通知電気工事業者
 ・みなし通知電気工事業者

 

があります。
いずれも、事業開始10日前までに届出を行わなくてはなりません。

 

尚、この登録標識は、電気関係の組合などでも取り扱っていますので、
みなさんの所属なさっている電気関係の組合にお問合せください。


電気工事用品使用制限

 

電気工事における、電線をはじめとするさまざまな使用材料は、
電気用品安全法第10条第1項の表示のあるものしか使用できません。

 

これも全て、電気の安全と安定供給を目的として、規定されているものです。
現在、市場に出回っている材料に関しては、ほぼ全てこの規定をクリアしていますので
特に、気にする必要は無いと思います。


電気工事に関する帳簿の備付け

 

電気工事業を営み、行った電気工事ごとに帳簿に記載し、
5年間それを保管するよう求められています。

 

これは、電気工事の適正化を図る上で、万が一、電気事故などが起こった場合の、
原因究明と責任の所在をハッキリさせるものです。
通常、使用するものではありませんが、しっかりと記録・保管しておいてください。

 

記載内容は下記に示すもの

 

  • 発注者の氏名もしくは、名称及び所在地
  • 施工年月日
  • 電気工事の種類
  • 主任電気工事士及び作業者の氏名
  • 配線図及び盤結線図
  • 検査結果

 

この内容は、電力会社引込み申請時に提出する、施工証明書と同じですから
これをファイルしておけばOKです。

 

 

このほか、電気工事に関して、その作業に資格を有しないものを従事させてはならない。
などの規定がありますが、これは、電気工事業者としては、当然のことです。

 

無資格者による電気工事を黙認した場合には、
その電気工事を請け負った電気工事業者に対して行政処分などの
厳しい措置がとられますのでご注意ください。

 

資格確認は厳正にとゆう事です。


第二種電気工事士
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