これから電気工事士を目指される皆様のために、
第一種及び第二種電気工事士免状取得までの流れをご紹介しておきます。

 

第一種及び第二種電気工事士資格取得者のニーズは、年々高まっています。
近年の電気製品や利用環境などの高度化に伴い、
確かな技術力が求められ、電気の安定供給が求められています。

 

高度通信社会や太陽光発電などに代表されるように、
電気供給の方法そして、安定供給に対するニーズの高まりと、
一般家庭での節電意識の高まり、そしてECOの観点からの自家発電システムの導入など
電気供給も多様化している中で、電気工事士の役割は、
社会全体を支える無くてはならないものとなっています。

 

みなさまの電気工事士という資格が、社会全体を支える
大きな役割を果たしてくれることを願っております。

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特記事項

 

①筆記試験免除者とは
　・電気主任技術者免状取得者
　・前回、筆記試験合格者
※筆記試験免除者と一般受験者で技能試験実施日が異なる

　　　試験日程確認

 

②第一種工事士免状申請にあたって、下記要件を満たしていること

 

　・大学・高等専門学校において、
　　　電気工事士法の定める課程を修め卒業したもので
　　　実務経験３年以上のもの
　・上記以外のものは、実務経験５年以上のもの

 

③第一種電気工事士免状申請にあたって
　・申請時に都道府県条例に定める手数料が必要。（都道府県印紙等）

 

※実務経験の詳細については、都道府県庁、電気工事士担当窓口で問い合わせる。

 

このほかに第一種電気工事士免状取得方法には、
資格と実務経験による取得方法があります。

 

　・電気主任技術者免状取得者及び高圧電気工事技術者試験合格者で、
　　実務経験履歴を提出する。

 

・実務経験履歴とは
　・電気主任技術者免状取得者
　　　主任技術者免状取得後、電気工作物の工事、維持又は
　　　運用に関する実務経験５年以上を有するもの。
　・高圧電気工事技術者試験合格者
　　　当該試験合格後、所定実務経験３年以上を有するもの

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このほか、経済産業大臣指定養成施設（職業訓練校など）の修了者は、
上記、第二種電気工事士試験合格者と同等の資格を有するものとして、
第二種電気工事士免状の交付を都道府県知事に申請できる。

 

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電気工事士総合案内