電気工事施工監理技士資格
この表記は、景品表示法の通称ステマ規制に基づいて記載しています。
電気工事施工監理技師1級・2級の技術検定試験は、国土交通省大臣が指定する機関で実施される、建設業法第27条に基づく国家資格です。
1級電気工事施工監理技師有資格者は、特定建設業の「営業所ごとに置く専任技術者」及び現場に配置する「監理技術者」として認められます。
2級電気工事施工監理技師有資格者は、一般建設業許可を受けるのに必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事における主任技術者」として認められます。
電気工事の施工管理に携わる方には必要不可欠な資格です。
しかし電気工事施工管理技師は人材不足で、どの事業所でも積極的に資格取得を後押ししているようですが、思うように確保できないのが現状です。
それだけに、有資格者に対するニーズも高く、高収入も期待できるものですし、何より電気工事に携わるものとして、ぜひ取得しておきたい資格です。
1級電気工事施工管理技師受験資格
指導監督的実務経験年数とは
現場代理人・主任技術者・施工監督・工事主任・設計監理者として、下請け等に工事技術面を総合的に指導・監督した経験を指す。上記の指導監督的実務経験年数1年以上を含むことが必要です。
受験資格保有者は、次のいずれかに該当するもの。
資格・学歴 |
指導監督的実務経験 |
|||
---|---|---|---|---|
指定学科(卒業後) |
指定学科以外(卒業後) |
|||
(1) |
大学 |
3年以上 |
4年6ヶ月以上 |
|
短期大学 |
5年以上 |
7年6ヶ月以上 |
||
高等学校 |
10年以上(注1)(注2) |
11年6ヶ月以上(注2) |
||
上記に該当しないもの |
15年以上(注2) |
|||
(2) |
2級電気工事施工管理 |
合格後5年以上(注1)(注2) |
||
(3) |
2級電気工事施工管理 |
短期大学 |
(1)の区分 |
卒業後9年以上(注2) |
高等学校 |
9年以上(注2) |
10年6ヶ月以上(注2) |
||
(4) |
電気事業法による第一種、二種、三種 |
通算6年以上 |
||
(5) |
電気工事士法による第一種 |
実務経験年数問わない |
- ※1)「高度専門士」「専門士」とは
専門学校専門課程で所定の要件を満たし、文部科学大臣が認めるものを終了した者は高度専門士又は専門士と称することができる。
- ※2)専門学校卒業者のうち、「高度専門士」又は「専門士」の称号を持たない者
- 注1)主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者から2年以上指導を受けた実務経験を有するものは、(注1)の実務経験年数に限り2年短縮できる。
- 注2)指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験したものは、(注2)の実務経験年数に限り2年短縮できる。
実務経験とは
電気工事施工管理に関する実務経験年数とは、電気工事の施工に直接的技術上の全ての職務経験で次の3項目に関するものをいう。
- 受注者として施工に関する工程、品質、安全管理等を含む経験(施工図の作成や補助者としての経験も含む)
- 設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む)
- 発注者側の現場監督技術者等としての経験(補助者も含む)
研究所、学校、訓練所等での同様の業務は、実務経験年数として認められない。
電気工事内容とは
- 発電設備工事
- 送配電線工事
- 引込線工事
- 変電設備工事
- 構内電気設備工事(非常用電気設備を含む)
- 照明設備工事
- 電車線工事
- 信号設備工事
- ネオン装置工事
指定学科とは
国土交通省令で定める学科は次のようなものをいう。
- 電気工学科
- 土木工学科
- 農業土木科
- 森林土木科
- 鉱山土木学科
- 砂防学科
- 治山学科
- 都市工学科
- 機械工学科
- 建築科
- 緑地科造園科
1級電気工事施工管理技士実地試験資格
1級電気工事施工管理技士実地試験資格を有するのは、次のいずれかに該当するものとする。
- 当年度学科試験合格者および前年度の学科試験合格者
- 技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目が電気電子部門又は建設部門)に合格した者で、なおかつ1級電気工事施工管理技術検定学科試験の受検資格を有する者
受験申込に必要な書類
- 受検申請書
- 住民票(住民票コードを記入した場合は不要)
- パスポート用証明写真1枚
- 受験料の振替払込受付証明書
- 資格証明書(合格証明書、免許証明書等)の写し
- 卒業証明書(原本)
- 専任監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験証明書
-
- 専任の主任技術者実務経験証明書
- 工事請負契約書(写)
- 施工体系図(写)
- 現場代理人主任技術者選任届(写)
- 建設業許可通知書(写)
以上5点
専任監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験証明書の書き方と専任の主任技術者実務経験証明書は外部サイトへリンクしてあるので参考にしてください。
受験料
- 学科試験: 11,800円
- 実地試験: 11,800円
(受験料は消費税非課税です。)
1級電気工事施工監理技士受験申込・問合せ
2級電気工事施工管理技士受験資格
学科試験のみの場合
学科試験実施年度に満17歳以上となっていること。
学科試験及び実地試験同時受験の場合
受験資格保有者は、次のいずれかに該当するもの。
資格・学歴 |
指導監督的実務経験 |
|||
---|---|---|---|---|
指定学科(卒業後) |
指定学科以外(卒業後) |
|||
(1) |
大学 |
1年以上 |
1年6ヶ月以上 |
|
短期大学 |
2年以上 |
3年以上 |
||
高等学校 |
3年以上 |
4年6ヶ月以上 |
||
その他(最終学歴問わず) |
8年以上 |
|||
(2) |
電気事業法による第一種、二種、三種 |
通算1年以上 |
||
(3) |
電気工事士法による第一種 |
実務経験年数問わない |
||
(4) |
電気工事士法による第二種 |
通算1年以上 |
- ※1)「高度専門士」「専門士」とは
専門学校専門課程で所定の要件を満たし、文部科学大臣が認めるものを終了した者は高度専門士又は専門士と称することができる。
- ※2)専門学校卒業者のうち、「高度専門士」又は「専門士」の称号を持たない者
実務経験とは
電気工事施工管理に関する実務経験年数とは、電気工事の施工に直接的技術上の全ての職務経験で次の3項目に関するものをいう。
- 受注者として施工に関する工程、品質、安全管理等を含む経験(施工図の作成や補助者としての経験も含む)
- 設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む)
- 発注者側の現場監督技術者等としての経験(補助者も含む)
研究所、学校、訓練所等での同様の業務は、実務経験年数として認められない。
電気工事内容とは
- 発電設備工事
- 送配電線工事
- 引込線工事
- 変電設備工事
- 構内電気設備工事(非常用電気設備を含む)
- 照明設備工事
- 電車線工事
- 信号設備工事
- ネオン装置工事
指定学科とは
国土交通省令で定める学科は次のようなものをいう。
- 電気工学科
- 土木工学科
- 農業土木科
- 森林土木科
- 鉱山土木学科
- 砂防学科
- 治山学科
- 都市工学科
- 機械工学科
- 建築科
- 緑地科造園科
2級電気工事施工管理技士実地試験資格
2級電気工事施工管理技士実地試験資格を有するのは、次のいずれかに該当するものとする。
- 前年度の2級電気工事施工管理技士学科試験合格者
- 技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目が電気電子部門又は建設部門)に合格した者で、2級電気工事施工管理技術検定学科試験の受検資格を有する者
- 2級電気工事施工管理技術検定試験の学科試験のみ受験の合格者で有効期間内の者で、2級電気工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有する者
受験料
- 学科・実地試験: 11,800円
- 学科試験のみ: 5,900円
- 実地試験のみ: 5,900円
(受験料は消費税非課税です。)
2級電気工事施工監理技士受験申込・問合せ
施工管理技士は電気工事だけでなくいろんな業種で必要な資格です。
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