電気工事施工監理技士資格取得

電気工事施工監理技士資格
電気工事施工監理技師1級・2級の技術検定試験は、国土交通省大臣が指定する機関で実施される、「建設業法第27条」に基づく国家資格です。

 

1級電気工事施工監理技師有資格者は、特定建設業の「営業所ごとに置く専任技術者」及び現場に配置する「監理技術者」として認められます。

 

2級電気工事施工監理技師有資格者は、一般建設業許可を受けるのに必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事における主任技術者」として認められます。

 

電気工事の施工管理に携わる方には必要不可欠な資格です。
しかし電気工事施工管理技師は人材不足で、どの事業所でも積極的に資格取得を後押ししているようですが、思うように確保できないのが現状です。

 

それだけに、有資格者に対するニーズも高く、高収入も期待できるものですし、何より電気工事に携わるものとして、ぜひ取得しておきたい資格です。

指導監督的実務経験年数とは

現場代理人・主任技術者・施工監督・工事主任・設計監理者として、下請け等に工事技術面を総合的に指導・監督した経験を指す。上記の指導監督的実務経験年数1年以上を含むことが必要です。

 

受験資格保有者は、次のいずれかに該当するもの。

	資格・学歴		指導監督的実務経験
			指定学科（卒業後）	指定学科以外（卒業後）
(1)	大学 専門学校「高度専門士」※1		3年以上	4年6ヶ月以上
	短期大学 5年制高等専門学校 専門学校「専門士」※1		5年以上	7年6ヶ月以上
	高等学校 専門学校「専門課程」※2		10年以上(注1)(注2)	11年6ヶ月以上(注2)
	上記に該当しないもの		15年以上(注2)
(2)	2級電気工事施工管理 技術検定合格者		合格後5年以上(注1)(注2)
(3)	2級電気工事施工管理 技術検定合格後 5年未満で右学歴者	短期大学 5年制高等専門学校 専門学校「専門士」※1	(1)の区分	卒業後9年以上(注2)
		高等学校 専門学校「専門課程」※2	9年以上(注2)	10年6ヶ月以上(注2)
(4)	電気事業法による第一種、二種、三種 電気主任技術者免状交付者		通算6年以上
(5)	電気工事士法による第一種 電気工事士免状交付者		実務経験年数問わない

実務経験とは

電気工事施工管理に関する実務経験年数とは、電気工事の施工に直接的技術上の全ての職務経験で次の3項目に関するものをいう。

1. 受注者として施工に関する工程、品質、安全管理等を含む経験（施工図の作成や補助者としての経験も含む）
2. 設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含む）
3. 発注者側の現場監督技術者等としての経験（補助者も含む）

研究所、学校、訓練所等での同様の業務は、実務経験年数として認められない。

 

電気工事内容とは

• 発電設備工事
• 送配電線工事
• 引込線工事
• 変電設備工事
• 構内電気設備工事（非常用電気設備を含む）
• 照明設備工事
• 電車線工事
• 信号設備工事
• ネオン装置工事

指定学科とは

国土交通省令で定める学科は次のようなものをいう。

• 電気工学科
• 土木工学科
• 農業土木科
• 森林土木科
• 鉱山土木学科
• 砂防学科
• 治山学科
• 都市工学科
• 機械工学科
• 建築科
• 緑地科造園科

1級電気工事施工管理技士実地試験資格

1級電気工事施工管理技士実地試験資格を有するのは、次のいずれかに該当するものとする。

1. 当年度学科試験合格者および前年度の学科試験合格者
2. 技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門又は建設部門）に合格した者で、なおかつ1級電気工事施工管理技術検定学科試験の受検資格を有する者

受験申込に必要な書類

1. 受検申請書
2. 住民票（住民票コードを記入した場合は不要）
3. パスポート用証明写真1枚
4. 受験料の振替払込受付証明書
5. 資格証明書（合格証明書、免許証明書等）の写し
6. 卒業証明書（原本）
7. 専任監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験証明書
• 専任の主任技術者実務経験証明書
• 工事請負契約書(写)
• 施工体系図(写)
• 現場代理人主任技術者選任届(写)
• 建設業許可通知書(写)

以上5点

受験料

• 学科試験： 11,800円
• 実地試験： 11,800円

（受験料は消費税非課税です。）

 

1級電気工事施工監理技士受験申込・問合せ

 

• 一般財団法人 建設業振興基金

 

 

 

学科試験のみの場合

学科試験実施年度に満17歳以上であること。

学科試験及び実地試験同時受験の場合

受験資格保有者は、次のいずれかに該当するもの。

	資格・学歴		指導監督的実務経験
			指定学科（卒業後）	指定学科以外（卒業後）
(1)	大学 専門学校「高度専門士」※1		1年以上	1年6ヶ月以上
	短期大学 5年制高等専門学校 専門学校「専門士」※1		2年以上	3年以上
	高等学校 専門学校「専門課程」※2		3年以上	4年6ヶ月以上
	その他（最終学歴問わず）		8年以上
(2)	電気事業法による第一種、二種、三種 電気主任技術者免状交付者		通算1年以上
(3)	電気工事士法による第一種 電気工事士免状交付者		実務経験年数問わない
(4)	電気工事士法による第二種 電気工事士免状交付者		通算1年以上

実務経験とは

電気工事施工管理に関する実務経験年数とは、電気工事の施工に直接的技術上の全ての職務経験で次の3項目に関するものをいう。

1. 受注者として施工に関する工程、品質、安全管理等を含む経験（施工図の作成や補助者としての経験も含む）
2. 設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含む）
3. 発注者側の現場監督技術者等としての経験（補助者も含む）

研究所、学校、訓練所等での同様の業務は、実務経験年数として認められない。

 

電気工事内容とは

• 発電設備工事
• 送配電線工事
• 引込線工事
• 変電設備工事
• 構内電気設備工事（非常用電気設備を含む）
• 照明設備工事
• 電車線工事
• 信号設備工事
• ネオン装置工事

 

指定学科とは

国土交通省令で定める学科は次のようなものをいう。

• 電気工学科
• 土木工学科
• 農業土木科
• 森林土木科
• 鉱山土木学科
• 砂防学科
• 治山学科
• 都市工学科
• 機械工学科
• 建築科
• 緑地科造園科

2級電気工事施工管理技士実地試験資格

2級電気工事施工管理技士実地試験資格を有するのは、次のいずれかに該当するものとする。

1. 前年度の2級電気工事施工管理技士学科試験合格者
2. 技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門又は建設部門）に合格した者で、2級電気工事施工管理技術検定学科試験の受検資格を有する者
3. 2級電気工事施工管理技術検定試験の学科試験のみ受験の合格者で有効期間内の者で、2級電気工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有する者
   

受験料

• 学科・実地試験： 11,800円
• 学科試験のみ：　　5,900円
• 実地試験のみ：　　5,900円

（受験料は消費税非課税です。）

 

2級電気工事施工監理技士受験申込・問合せ

 

• 一般財団法人 建設業振興基金

 

 

 

施工管理技士は電気工事だけでなくいろんな業種で必要な資格です。
電気工事以外の施工管理技士の資格取得をお考えの方は下記講座をお役立てください。

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