電気工事業者の確定申告

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電気工事業者の確定申告
電気工事業者の確定申告について、少し書かせてせていただきます。

所得がある人は毎年確定申告が必要なことは、ご存知だと思います。
電気工事業者として独立開業したその日から、みなさん経営者なので事業に関わる確定申告が義務付けられます。

確定申告を正しく理解し、適正に確定申告を行う義務があることをまず理解する必要があるので、甚だ簡単ではありますが、書き留めておきますので参考にしてください。

電気工事業者として独立開業された皆様、開業おめでとうございます。

さて電気工事業者として独立開業されたまさに、その日から税務署の監視対象となったわけです。

私の場合、かなり前の話なのですが、税務署への届出も全て自分で行いましたので、そのときことを少し書かせてもらうと、
まず最初に管轄する税務署に赴き、独立開業届けを提出しました。
このとき、税務署側から、青色申告にするか、白色申告にするかを聞かれます。

この青色申告と白色申告の違いを理解していないと、無駄に税金を支払うことにもなりかねないので、きわめて重要な選択だったのです。

ちなみに私は青色申告を選択しました。

この二つについてザックリと解説すると、青色申告は、全ての取引をガラス張りにする申告方法で、収入、支出、銀行間取引など、事業に関わる全ての取引を帳簿にして記帳しなくてはなりません。
細かな話ですが、例えばボールペン1本の購入に関しても、事務用品費などの項目を設けて、記帳しておかなくてはならないのです。
この記帳に関しては、毎日行っておく必要があり、その事務作業は、とても面倒なものです。

それに引き換え、白色申告の場合は、ごく簡単な帳簿をつけるだけなので独立開業当初は、使いやすい申告方法です。

以前は、この簡単な帳簿つけの義務すらなく、年間の収入と支出の合計を合算して申告するだけでよかったので、一人親方で独立される方の多くが白色申告を選択されていたようです。

極論で言えば、

収入　100万円
支出　100万円
差し引き　0円

的な、申告でも通ってしまっていたということで、脱税の温床のように見られることも多かったようで、自治体によっては白色申告の個人事業主に対しては、行政が行うサービスに制限を設けている自治体もあるくらいです。
ちなみに、私が事業を行っている自治体もその一つで、公営住宅への申込みなども受け付けてもらえなかったり、そのほかにもいろいろと拒否されるようです。

この悪しき慣習は、制度が変った今でも続いてるようです。

これって一種の差別なのですが、それだけ不正に納税を逃れている人が多いということなので、一部の不埒な輩のとばっちりが全体に及んでいるということなのです。
しかし、これもおかしな話で、いわいる全体責任的な考え方で、同じ条件の確定申告者を個人で判断せず、同一条件者としてでしか見ていないということですから、厳密に言えば、憲法違反になるんじゃないのかな？
「おいおい、いつから日本は中国のようになったんだ」
って、言いたくなります。

かなり話が脱線してしまいましたが、
確定申告には青色申告と白色申告があり、その違いを本当にザックリと書きましたが、青色申告は金の流れをガラス張りにする分、
納税控除が設けられているし、事業展開するときにも信用度が高く、銀行融資などの審査の際にも有利だというメリットがあります。

また、白色申告においても、2014年4月からだったと思うんですが記帳が義務付けられたので、やることは青色申告と変らなくなったので、これまでのように、いい加減な申告は出来なくなりましたし、確定申告書への記入も、ほぼ青色申告と同様になったので、白色申告を選択する意味が薄れました。

ですから、先の事業展開を考えてる方には青色申告を選択することをおすすめします。

帳簿の記帳と保管

さて、ここまで読み進めてきて少しは、確定申告について理解いただけたでしょうか。

少なくとも青色申告と白色申告があるということは、解ってもらえたことでしょう。

そして、いずれの場合も記帳が必要で、確定申告の方法に関しても大差ないということは、理解いただけたと思います。

これに関して少し付け加えておきますが、白色申告に記帳義務が課せられた大きな要因は、マイナンバー制度が大きく関わっています。

それは、将来的に銀行取引などにもマイナンバー制度を紐付けして、国民の資産状況を把握して税金を取りやすくする目的があるからです。

早急には紐付けされないでしょうが近い将来紐付けられると思います。
これは、あくまで私の見解で国税庁などは、そのようなことは発表していませんが、マイナンバー制度の方向性を考えると、官僚の考えていることが透けて見えてくるものです。

これは、半面良いことなのかもしれませんが、個人のプライバシーにも踏み込んでくる問題なので、今後国民の総意を国政に反映して、慎重に議論すべき問題だと思います。

とまあ、少し話が脱線してしまいましたので、話を戻して記帳と保管についてお話します。

記帳に関しては、収入と支出に関して、日にちごとに細かく記帳しなくてはなりません。

それも、項目ごとに記帳し、その収支をこまく計算し、残高などを正確に記しておく必要があります。

例えば、事業用の車両を購入したとして、その購入費は車両費として記入します。
当然、これは支出ですが、確定申告の際には全額が支出として認められません。
車両の耐用年数などから換算して、一年度あたりの減価償却費が決められているため、単年度での全額支出とは、ならないのです。

また事務所などに関しても自宅兼事務所としてる場合には、
水道光熱費なども、使用頻度に応じて割合が決めれれてるので全額が事業支出とは認められず、規定の範囲で事業支出として計上する必要があります。

このように記帳一つとっても細かく細分化され算出方法が違うので、全てを自分で行うのは、かなり大変な作業になります。

また、特別立法などで、控除範囲が拡大されたりした場合にも算出方法が変ってくるので、しっかり理解しておかなくては、余分に税金を支払うことになってしまい、知らず知らずのうちに無駄な税金を支払わされてしまいかねません。
税務署は、これに関して還付請求が無い限り、税金を還付することはないし、仮に還付請求したとしても何だかんだと、難癖をつけて還付に応じることは少ないというのが実なので、還付金詐欺のように向こうから言ってくることなど絶対にありません。

ですから確定申告を行う前に全ての項目、対象控除などを見直す必要があります。

でも、日々忙しく現場で電気工事をしている私たちには、そこまでの時間的余裕などありません。

そこで提案なのですが、確定申告には、etaxというものがあるのは、ご存知だと思います。

これを使えば、自宅や事務所からでも、簡単に確定申告を行うことが出来ますので便利です。

それに対応するソフトを使うことで、日々の記帳作業を簡単にして、尚且つ確定申告書も簡単に作ることが出来るようになります。

私は独立開業以来、税理士に確定申告などの業務を委託してきました。
しかし年間二十万円以上の対価を支払い、控除の計算などをしてもらっていましたが、果たしてそれだけの対価を支払って得られるものがあっただろうか。
と、ふと考えてしまうことが多かったので、知り合いに会計ソフトで良いものはないかと聞いたところ、

『会計ソフトfreee』を勧められました。

最近この会社のクラウド会計ソフトの広告をよく目にしていたので名前くらいは知っていたのですが、
紹介してもらった『会計ソフトfreee』は、さらに進化したもので、PCだけでなく、スマホでレシートを撮影するだけで記帳できたりするので、極端な話コンビニで、ヘルメットのヘッドライト用乾電池を購入したとして、その分の記帳もその場でできてしまうので、会計作業が楽になります。

もちろん、PCからも同様に記帳することが出来るし、出張先からでも記帳作業ができるので、正確な記帳を実現できて、無駄な税金を支払う必要がなくなります。

さらに記帳した内容から、簡単に確定申告書が作成でき、そのままetaxを使って確定申告を終わらせることも出来るのですが、私は確定申告前の最後の確認はやはり税の専門家である税理士に頼んで、確定申告書も税理士から提出してもらっています。

このクラウド会計を使い始めてから税理士から
「確定申告前の確認だけにしますか」
という提案がされ、そうしたところ、年間の税理士への支払も少なくなりました。

日々の帳簿付けが大変だと感じる方は、私のようにクラウド会計の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

ともかく無料ではじめられるし、機能の制限もないので、思う存分使い倒して納得してから導入できるので安心です。

また使い方のサポートも受けられるプランもあるので、間違った記帳も避けられるので、初年度から完璧な複式簿記での記帳が可能になります。

こうして、完璧な複式簿記での記帳を続けることで社会的信用度も向上し、事業展開時の借入れ審査もスムーズに行われて資金調達の面でもプラスになることでしょう。

事業者として確定申告を行い税金を納入することは国民の義務なので、その義務を確実に履行するためにも適切な記帳と確定申告は、とても大切なことだし、無駄に税金を支払うリスクを回避し、還付請求を行う無駄な時間を無くすためにも簡単に使えるクラウド会計の導入をおすすめします。

いろんなプランがあるので、まずは内容を確認して、事業形態に合致するプランで試しください。