職長・安全衛生責任者教育

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建築現場では、多種多様な業者が作業を行うので、作業員の配置や作業手順の確認、徹底は大変重要です。


また安全作業を行ううえで作業環境の改善や保護具の着用など、作業員の健康を害するような作業を無くすため、専門的な知識を有する有資格者を選任することが求められます。


大手建築会社や公共事業の現場では、必ず、『職長』及び『安全衛生責任者』の選任が求められるため各現場には、『職長・安全衛生責任者』を配置することが求められます。


作業現場が一つであれば、1人選任しておけばよいのですが、複数の現場を同時に行う場合は、同一人が掛け持つことはできないので、
現場ごとに『職長・安全衛生責任者』教育を新たに受けるか、すでに所持しているものを配置しなくてはならないので、作業経験の豊富な方には、『職長・安全衛生責任者』の資格取得を各事業所で進めておくといいでしょう。

職長・安全衛生責任者教育とは

現場内の危険箇所の把握や安全対策、作業員の体調管理や他の業者との作業工程の調整なども大切な仕事です。


労働安全衛生法第60条(法的根拠)

事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくことになった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く)に対し、次の事項について労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

【政令で定められた事業とは】
建設業・製造業・電気業・ガス業・自動車整備業・機械修理業が対象業種となっています。

  1. 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること
  2. 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること
  • 労働安全衛生法施行令:第19条(職長等の教育を行うべき業種)
  • 労働安全衛生規則:第40条(職長等の教育)


職長・安全衛生責任者教育の受講資格と講習内容

職長・安全衛生責任者教育資格を取得するには、各地で開催されている講習を受講しなくてはなりません。
受講資格は、現場で職長や安全衛生責任者に選任される方が受講対象です。


職長・安全衛生責任者教育受講対象者

  1. 職長または、安全衛生責任者に選任されている者
  2. 職長または、安全衛生責任者に選任される予定の者

現場で新たに職長または安全衛生責任者に選任されることになった方は、修了証を取得しなくてはなりません。


職長・安全衛生責任者受講内容と時間

講習は、2日間(14時間)で、講習科目をすべて修了すると修了証が交付されます。
職長・安全衛生責任者教育修了証
こちらが修了証のイメージです。

  1. 作業方法の決定及び労働者の配置
  2. 労働者に対する指導又は監督
  3. 作業設備及び作業場所の保守管理
  4. 異常時等における処置
  5. 労働災害の防止及び関係法令
  6. 安全衛生責任者の職務等
  7. 統括安全衛生管理の進め方


受講料(参考)

受講料は、各支部により若干違いがあるので、ホームページで確認してください。
東京支部の価格を参考までに掲載しておきます。

◆一般受講者 17,380円(テキスト込)
◆支部会員 16,960円(テキスト込)


職長・安全衛生責任者受講申込・問合せ


お住まいの都道府県にある建設業労働災害防止協会のホームページは、以下のリンクからご確認ください。
建設業労働災害防止協会支部紹介ページ
※ページ内の日本地図より居住地をクリックして、都道府県支部のページにてご確認ください。


職長・安全衛生責任者教育のまとめ

職長・安全衛生責任者は、現場で働く作業員の安全を確保し、作業を円滑に進めるための重要な役割を担います。
主な業務は、下記に示したものです。

  • 作業手順の確認
  • 危険箇所の点検
  • 作業員への安全指導
  • 危険予知(KY)活動の実施

作業中の安全管理や事故防止対策などを担います。
また、他の業者との連絡・調整を行い、現場全体の安全衛生を確保することも重要な仕事です。


対象は、新たに職長や安全衛生責任者となる人や、その職務に就く予定の人です。
講習では、労働安全衛生法、安全管理の方法、リスクアセスメント、指導・教育の進め方などを2日間、合計14時間受講します。
修了後は、現場で安全管理の中心的な役割を果たし、労働災害の防止への貢献を求められます。
毎日の職長会への出席が求められ、その他に現場内の安全パトロールの実施など、様々な業務を担うことになるので、日々の作業に追われているときには、負担に感じることも少なくありません。
少しでも作業場の環境をよくするために必要な事なので、選任されたときには、職責を全うすることが全体を良くすることにつながると考えて、積極的に参加してください。


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