【電気工事業者登録】新規・更新時に必要書類一覧と注意点

電気工事業者として事業を行うときに必要なのが『電気工事業者登録』です。

電気工事を営むには、電気工事業法の規定に従い、各都道府県知事に対して登録申請を行わなくてはなりません。
また、新規登録の場合と更新登録の場合では、提出書類も若干違ってきますので、
必要となる書類関係を一覧でご紹介いたしますので、事前準備にお役立てください。

【電気工事業者新規登録】に必要な書類一覧

電気工事業者登録に際しては、各都道府県の電気担当窓口に下記書類を定形書式にて提出し、知事の承認を得なければなりません。

新規登録・更新登録で必要となる基本的な書類としてご紹介するのは、個人・法人共通の書類になります。

新規登録時の基本書類

【重要】第二種電気工事士が主任電気工事士となる場合の注意点

第二種電気工事士免状交付後、電気工事に関して3年以上の実務経験が必要となり、実務経験証明書の提出を求められます。
（電気工事業法第19条１項）
第一種電気工事士に関しては、実務経験証明書は不用です。

法人登録に必要な登記簿謄本の原本

法人として電気工事業を「新規・更新登録」を行うには、法人の登記簿謄本が必要になります。
登記簿謄本は、法務局が発行した3ヶ月以内の原本が必要です。
登録届提出時に、その他の関係書類と一緒に添付することをお忘れなく！

【5年ごとの更新登録】に必要な書類一覧

登録電気工事業者の登録期間満了は5年です。
登録後5年を経過して、電気工事業を継続する場合は、電気工事業者登録の更新手続きを行わなくてはなりません。

更新時の必要書類

前回から変更がない場合の省略書類について

新規登録時と事業所所在地や主任電気工事士、備付備品に変更が無ければ、必要書類を省略することができます。
変更が無ければ原則不要となる書類はこちら

• 主任電気工事士の実務経験証明書
• 備付器具調書

これらは「登録要件を初めて確認するための資料」ですので、更新時に変更がなければ再提出を求められない書類です。
但し、登録される自治体で若干要件が異なる場合がございますので、最新の情報をホームページ等でご確認ください。

各都道府県の申請窓口と問い合わせ

各都道府県の電気工事担当窓口にて、電気工事業の新規・更新登録を受付けています。
また、必要書類に関しては、各都道府県ホームページを参照するか電気担当窓口にお問合せください。
各都道府県の電気工事業登録申請窓口を一覧でご紹介していますので、ご覧ください。

電気工事業者の新規・更新登録のまとめ

電気工事業を営むには、都道府県知事への新規登録申請と5年ごとの更新が義務付けられています。
それぞれの重要な点は次の3点です。

• 新規登録：主任電気工事士の選任、備え付け器具(測定機器など)の準備が必要です。
• 5年目ごとの更新：前回の登録から「変更」がなければ、実務経験証明書などを省略できます。
• 変更がある場合：主任電気工事士の交代などがある場合は、更新と同時に別途証明書類が必要です。

特に第二種電気工事士を主任電気工事士にする場合は「現場での3年以上の実務経験」の証明が必要ですので、期間に余裕を持って書類を用意してください。
各自治体によって書式やルールが微妙に異なることもあるのので、事前に問い合わせる事をおすすめします。

【独立開業】電気工事業者登録 4つの種類を徹底解説！要件・手続きのまとめ

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