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マイナンバー制度について

マイナンバー制度とゆう国民総背番号制度が
平成28年1月4日より運用が開始されました。

 

大手企業では、すでに対策済だと思いますが、
多くの中小企業関係では、
その対策が進んでいるとは言えないのが現状でしょう。

 

そもそもマイナンバー(国民総背番号)とは、何ぞや?

 

まずここから理解する必要がありそうです。

マイナンバー制度とは?

マイナンバー制度について

 

マイナンバーと聞こえの良いネーミングでスタートすることになった
国民総背番号制度ですが、

 

その始まりは、1960年代の自民党佐藤内閣当時に提唱された、
国民総背番号制度』 というのが原点です。

 

当時から、『国民総背番号制度』 というネーミングから、
多くの国民から拒否され続けてきた制度で、
これまで、度々議論されてきましたが、
今回、そのネーミングを『マイナンバー制度』 と改め、
耳障りの良いネーミングにすることで、半ば強引に施行されることとなった制度です。

 

現在でも世論調査では、半数以上の国民が、
この制度に不安を抱いているのが現状ですし、

 

国民年金情報の漏洩などの問題も解決しておらず、
その対策もとられていない現状で、
国民の全ての情報を国が一元管理することに対して、
大多数の国民が不安を抱いているのが現状でしょう。

 

また今後、個人の医療情報や銀行口座などにも紐付け範囲を広げ、
国民一人一人の全ての情報を集めようとしています。

 

医療情報に関しては、これまで、各医療機関のみに保管され、
その情報は、ほかに開示されることはありませんでしたが、
こちらも、患者情報が漏洩するという事件が発生しているように、
個人の根幹に関わるような情報まで漏洩するような管理体制の中、
国が個人の全ての情報を一元管理するなどということは、
到底無理なことだと、国民は思っているのです。

 

それでも、法案が成立し、施行され運用が開始された以上、
私たちにも、無関係ではないのですから、
その対策は、急務だと言えるでしょう。

 

今後、従業員のマイナンバーの収集、保管は、勿論のこと、
企業間取引においても、
企業マイナンバーなるものの収集、保管が義務付けられますから、
業務の受注、発注に関しても、その業務は煩雑になり、
マイナンバーを収集することで、その漏洩に対する対策も急がれます。

 

万一、企業からマイナンバーに関する情報が漏洩した場合、
漏洩に対する罰則規定まで制定されており、
企業側に、より厳しい管理体制が要求され、
それに掛かるコストは、全て企業負担となっています。

 

政府や関係省庁は、メリットばかりを強調していますが、
少ないメリットのわりに、大きなデメリットがあることは、公表していません。

 

私たち企業側がまず行わなくてはならない
マイナンバーの収集保管管理に関して
お話していきましょう。

 

マイナンバーの収集、保管、管理

 

会社を経営し、従業員を雇用している場合、
まず、従業員全員のマイナンバーを把握する必要があります。

 

これは、給与支払いや国民年金情報などと紐付けされてるためです。

 

ほとんどの企業の場合、
従業員の給与に関して、源泉徴収制度を導入されていると思いますが、
この中には、納税、社会保険、健康保険などの支払い状況も含まれています。

 

これら全ての状況を、税務署に申告するわけですが、
本来なら、従業員個人個人が確定申告を行うべき業務を、
源泉徴収という形で、会社側が一括して、代行するわけですから、
個人の所得の申告に関して、マイナンバーが必要となるため、
従業員個人のマイナンバーを把握する必要があるのです。

 

これに関連して、扶養控除などがある場合には、
その扶養者のマイナンバーの提出も求めなくてはならず、
従業員以外のマイナンバーも保管、管理する責任が生じてきます。

 

これは、会社組織での問題ですが、個人間でも同じで、
例えば、あなたが受注した仕事において、
個人の職人さんに応援を頼んだ場合にも、
その頼んだ職人さんに対して、マイナンバーの提出を求めなくてはなりません。

 

支払う側は、誰に、何時、いくら支払ったのかを確定申告するときに、
支払い先個人のマイナンバーを付記しなくてはなりませんから、
応援を頼んだ職人さんのマイナンバーを教えてもらわなくてはなりません。

 

これが、企業間の取引となると、個人のマイナンバーとは異なり、
企業マイナンバーという13桁の企業マイナンバーが必要となります。

 

個人の場合、12桁の番号ですが、企業マイナンバーは、
一桁多い13桁となります。

 

これも、確定申告時に必要となりますから、
相手先企業から、企業マイナンバーの提出を求めなくてはなりません。

 

このように、個人間取引であろうと、企業間取引であろうと、
全ての取引でマイナンバーが必要となるため、
取引状況によっては、収集するマイナンバーも膨大なものになってきます。
その膨大なマイナンバーが漏洩するようなことがあると、
その社会的影響は、非常に大きなものとなりますから、
その保管と管理には、細心の注意を払い、厳密に管理しなくてはなりません。

 

次は、マイナンバーの保管に関してです。

 

マイナンバーの保管方法について

 

個人や企業のマイナンバーを収集して、それを厳重に保管するとなると、
それなりの、対策が必要となってきます。

 

国が管理する、国民年金機構ですら、
国民の情報を簡単に漏洩させてしまうような国で、
個人や、一企業に対して、マイナンバーのような大切なものを

 

保管管理せよ!

 

と言っても、それは酷な話です。

 

しかし、マイナンバー制度には、マイナンバーの保管と管理に対して、
厳しい罰則が設けられていますから、好むと好まざるとに関わらず、
その責任を負わされるハメになっているのです。

 

そのため、大企業などでは、多大なコストをかけて、
新たに、マイナンバー専用のシステムを構築したようですが、
大多数の中小企業では、そんなコストをかける余裕などありませんよね。

 

しかし、保管と管理に関して、何もやらないわけにもいきませんから、
できる対策は、講じておく必要があります。

 

一番簡単な方法は、パソコン自体にパスワードロックをかけることです。

 

しかし、これでも、特定の個人だけで管理している場合、
データをコピーして持ち出すことも可能ですから、
マイナンバー収集データにアクセスする場合は、
必ず複数人で行うなどの更なる対策が必要だと思われます。

 

これだけでも、人的コストの増加は避けられません(+_+。)

 

そのほかには、PC+フォルダロックという方法もあります。
この場合でしたら、PCパスワード保管者と、
フォルダパスワード保管者を別々に配置することで、
一人では、マイナンバー保管フォルダへのアクセスができませんから、
不正コピーなどのリスクの軽減につながると思います。

 

それでも、コピーされ持ち出されてしまったら、
不正利用されることになってしまいますので、
さらに、コピーガードなどの対策が必要でしょう。

 

また、オンライン接続されているPC内に、マイナンバーデータを保管することは、
昨今アメリカが指摘しているような国からの不正アクセスによって、
マイナンバーのデータを盗み出される危険もありますから、
インターネット接続されていない、専用のPCで管理するようにすべきです。

 

うちのような小規模な会社には、不正アクセスなんて無いから関係ない

 

と思っていては、危険です!

 

これからは、むしろ対策が施されている大企業よりも、
対策の甘い、中小企業がターゲットになると考えるほうが自然でしょう。

 

ここまでの対策をほどこしたとしても、
これで十分だということは、はっきりとは言い切れないのが現状ですから、
思いつく対策は、すぐに実行すべきでしょう。

 

ちなみに、フォルダロックやファイルの暗号化などに使えるソフトなどを
幾つか紹介しておきますので、
みなさんの会社などの規模と、マイナンバーの収集状況などを考慮して、
導入を考えてみては、いかがでしょうか。

どのソフトを使うにしても、
正規のフォルダでトラブルが発生した場合、復旧できない可能性もありますので、
必ず、テスト用フォルダでテストを行うようにしてください。
また、パスワードの管理は、厳重にしてください。
忘れたりしても、開発者側で対処してくれない場合が多いです。

 

ちなみに私のところでは、
使用しなくなった、Win XPのPCを、ファイル保管専用として使用し、
暗号化ソフトを使っています。
尚、専用PCには、パスワードロックをかけています。

 

マイナンバー制度を理解して、私たちが出来る対策をしっかりして、
これに対処していく必要があるでしょう。

 

マイナンバーに関しての疑問点は、下記の内閣官房HPをご覧ください。

 

内閣官房 社会保障・税番号制度FAQ

 

事業者向け動画は、こちら
↓↓↓↓↓↓↓↓
マイナンバー制度について
20分少々ありますので、暇なときに見てください。
マイナンバー担当者が揃ってご覧いただくと、参考になると思います。

 

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