電気工事業の会社設立方法
電気工事業者として独立開業時に選択しなくてはならないのが、会社の形態です。
ここでは、会社形態の種類と設立までの流れを紹介しています。

電気工事業の会社設立方法

電気工事だけでなく独立開業を志したとき、まずどのような会社にするのかを決めなくてはなりません。
一番簡単な独立方法は、一人親方として個人で事業を行う、個人事業主という形態です。

 

そのほかに、

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 合資会社
  • 合名会社

などの形態で会社を設立する方法があり、独立後の事業展開をどうするのかによって選択することになります。

電気工事会社設立の方法

電気工事士だけでなく、どのような業種であっても独立開業を考えるとき、独立後の事業展開をどうするか考えると思います。

 

株式会社で大きく育てるんだ!という人もいるでしょうし、
「初めは、小さく一人親方から・・・」という人もいるでしょう。

 

いずれにしても、どのような事業展開をするかの判断が必要です。

 

会社を設立するにしても冒頭で示したように、いろいろな形態の会社が有るので、そのときの判断材料として下記に各会社形態と設立に必要な条件などをまとめてみましたので、参考にしてください。

■株式会社
資本金下限 資本金の制限なし (1円でも可)
出資者の名称 株主
出資者責任 有限責任 出資範囲で責任を負う
設立費用
  • 登録免許税 15万円
  • 定款認証費用 5万2千円
  • 定款印紙 4万円
最高意思決定機関 株主総会
経営主体 取締役
取締役等人数制限

取締役1人以上で可
監査役の設置は任意

組織特徴 上場企業など大企業から中小零細企業まで幅広く利用されており本来は、出資を集めるために考案された仕組みであるが、有限会社制度廃止で会社設立の中心になるでしょう。

 

■合同会社
資本金下限 資本金なし
出資者の名称 社員
出資者責任 有限責任 出資範囲で責任を負う
設立費用
  • 登録免許税 6万円
  • 定款印紙 4万円
最高意思決定機関 社員総会
経営主体 業務執行社員
株式会社への変更 可能
組織特徴
  • 新会社法で認められた※日本版LLCです。
  • 手続が簡略化され、設立費用も安いので、法人格が必要な場合の設立などで利用される。
  • 出資比率と異なる利益分配が可能。
※日本版LLCとは

日本版LLCとは、合同会社のこと。
出資者責任は有限責任で、意思決定方法や利益配分が出資比率によらず自由に決められる会社のことを指す。

株式会社と合同会社の簡単な内容を表にしてみましたが、このほかに合資会社や合名会社などの設立方法も有ります。

 

しかし、この二つに関しては、会社組織として設立するメリットが少なく、従来からほとんど利用されることが無かった上、株式会社の設立時の資本金制限が撤廃され、今後は株式会社の設立が多くなると考えられるので、こちらでは、その設立に関しては割愛させていただきます。

 

会社法改正までは、有限会社と呼ばれる設立方法がありましたが、現在は有限会社の設立は認められていないので、現在有限会社として営業してるところは、会社法改正前に設立されたところで、会社法上は、〔特殊有限会社〕として、有限会社という商号の株式会社として取扱われています。
このような簡単な説明ですが、上の表で確認できるように、株式会社設立より合同会社設立のほうが安価で設立することができ、その利益分配などが自由にできるため、仲間との共同出資などでの事業展開が容易に図れるようになります。

 

その利益分配に関して、株式会社であれば出資比率に応じて利益分配されるが、仮に一人が会社設立資金の9割を出資し、もう一人が1割の出資だった場合、当然出資比率に応じて、9:1の割合での利益分配となります。

 

しかし、この利益を上げるために働いたのが、出資比率1割の方だった場合、当然不満に思うでしょう。

 

「実際に働き、売上を上げたのは、私なのに・・・」

 

そんなときでも、合同会社なら設立時に利益分配の比率を5:5と取り決めておけば、出資比率に関係なく利益分配することができるようになります。
ですから、他の業種の方と共同で事業を営んだりするときには設立後のトラブルを回避できる、とても便利な設立方法なのです。

 

今後は、このような形態での事業展開も増えてくることでしょう。

 

一人親方として電気工事を行うのではなく、合同会社として電気工事を行うことで社会的信用度もアップし、その後の事業展開に必要な資金調達も
スムーズに行うことができるようになるでしょう。

 

結論として、長く事業を継続しようとするなら、
株式会社もしくは、合同会社として、事業を開始することをおすすめします。

 

しかし、会社設立の書類の作成や定款などの作成は、なかなか面倒なものです。
自分でするとなると大変ですし、かと言って司法書士などに頼むとけっこういいお値段を取られます。
ですから私は、新しく会社を作るという人には、これをすすめています。

これなら必要事項を入力するだけなので簡単だし、書類の作成は無料だから、司法書士などに頼むよりずっとお得です。
まだ会社にはしないけど、これから先に会社にしようと考えている方も、一度内容を確認しておくと無駄な出費を抑えることができると思うので、まずは内容を確認しておいてください。

 

さて最後になりましたが、表の中で出てくる、『有限責任』とは何ぞや?
と思われた方もいらっしゃると思いますので、簡単にQ&A方式で書いておきますので参考にしてください。

有限責任とは

有限責任とは、
会社倒産時に債権者に対して、出資額を限度として責任を負うことを言います。
逆に言えば出資金は無くなるが、それ以上の責任を負う必要はないという事になります。

しかし、これは社会の建前で、実際には銀行などから資金を借り入れる際、社長の個人保証を求められるのがほとんどで、この場合社長は事実上無限責任を負うことになり、最悪の場合住む家も無くすことも多くあります。
ですから、世に言う“夜逃げ”などという、悲惨な状況に追い込まれることもよくあることなのです。

 

このように独立開業、会社設立には、こういったリスクが伴うことも考えておかなくてはなりません。

 

それと共に、会社を設立したと同時に行わなくてはならないのが、確定申告に向けた帳簿の管理です。
またこれが、なかなか厄介なもので、初めて帳簿をつける方にとっては、難解な代物ですから、とても大変だと思うので、帳簿の管理に関してのページを用意しておききましたので、そちらもご覧ください。

 

 

電気工事に使う工具